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2017年10月31日発行の栃木県社会保険労務士会会報に掲載されました。 

職員の募集、採用、面接、教育等で重視している点

社会保険労務士として平成13年1月に開業してから16年が経過した。開業当初より社労士業務全般において専門性の高い事務所作りを目標に日々研鑽し続け、現在は14名体制の事務所にまで成長した。

当事務所の経営方針に、顧客第一主義徹底を掲げ、お客様の身近なパートナーとなり、労働社会保険手続きのサポートおよび労務コンサルティングを通じて職場の活性化、生産性の向上、企業業績の躍進をお手伝いしている。

さらに、経営理念として「私たちは、労働・社会保険諸法令の専門知識を活かし、お客様に専門的サービス・ノウハウの提供を通じて、中小企業ないし、経営者、社員、その家族まで、幸福と笑顔を追求し発展に寄与していく」ことを内外に周知している。

職員の募集に関しては、このような事務所の経営方針、経営理念に共感し、人事・労務のスペシャリストとしての知識、教養を高め、自己研鑽をしながら、共にお客様の様々な問題解決に向けて常に挑戦し、広く地域社会に役立つ存在であり続けていく人材を求めている。

面接では、まずは素直さ、勉強好き、前向きかどうかを着眼点とし、志望動機、社労士事務所でどんな仕事がしたかを重視するようにしている。

採用に当たっては、中長期的な要員計画を立て、適材適所で職員一人ひとりが人事労務のスペシャリストとして各分野で活躍できるように配慮している。

教育に当たっては、社労士会等の実務面での研修や職業人としての仕事力アップを目指した外部研修に参加させている。また、幹部職員にはマネジメントに関する研修にも参加させて、後輩の育成、意思決定など経営者と一体となって事務所を成長させることのできる人材づくりを実践している。

 

職員にお任せしている業務

職員には、お客様の窓口担当に始まり、社労士事務所で取り扱う各種手続き業務、給料計算、労務相談業務までの全般について任せており、職員が責任感を持って、お客様に専門サービスを提供している。なお、届出書類の最終的な点検、押印は社労士が行っている。

 

職員に社労士資格があった方が良いか

職員に社労士資格があっても無くても業務には影響ないが、資格を有していた方が社労士会の研修にも参加できるほか、更なる知識習得のために特定社労士にも挑戦できるのでレベルアップが図られる面もある。ただし、資格が無くても同様に各研修に参加させているので職員全員が活躍できる環境にある。

 

最後に

当事務所は、優秀な人材を採用するために、働きがいのある職場づくり、スキルアップできる環境づくり、頑張った人が評価される仕組みづくり、職員が夢や希望を持って長く働き続けるためのキャリアプランを構築し、永続性を担保された社労士事務所としていくために努力を惜しまないつもりである。

 

2016年10月31日の労働新聞に掲載されました。

社会保険労務士として平成13年1月に開業し、 15年が経過した。
これまで、企業の人事・労務業務に携わってきた経験の中で、
企業経営にとって人材の重要性に気付いたことがきっかけとなり、
もっと専門的に勉強をしたいと考え社会保険労務士をめざした。
そして、開業当初から社労士業務全般において
専門性の高い事務所作りを目標に日々研鑽し続け、現在に至っている。

当事務所の経営方針は顧客第一主義徹底をモットーに、依頼者の身近なパートナーとなり、
労働社会保険諸手続きのサポートおよび労務コンサルティングを通じて
職場の活性化、生産性の向上、企業業績の躍進をお手伝いすることである。

近年、当事務所には口頭による労働条件の不一致から起きるトラブルや解雇
および未払残業代問題などについての相談が増えてきている。
また、育児短時間勤務などの子育て支援および介護休業といった
仕事と家庭の両立支援についての相談も増えてきており、
これからの企業経営の手法には、働きやすい職場づくりや職場ののコミューケーション力
およびチームワーク力を定着させることが重要であり、
職場全体の一体感がますます必要になると感じている。

なお、これまでの業務の中で記憶に残っている事例としては、
従業員の退職をめぐるトラブルにより労働審判手続き申立てを受けた企業から
紛争解決の依頼を受けた相談で、弁護士とともに労働審判開始から通常訴訟の判決に至るまで
事業主に付き添ったことである。争点は退職理由が解雇なのか自己都合なのかで、
最終的には企業側の申立てが却下された。

双方で言った言わないの主張をし、書面等の確実な証拠がない場合は、
企業側が不利になることを痛感した事例である。
今後はこの実例を活かして、関与先企業には労使紛争になった場合でも
大きな問題にならないような労務管理上のアドバイスを行っていくつもりである。

最後に、事務所経営で心がけていることは、常に依頼者の立場に立ち、
依頼者にとって有益なものとなるよう、最善な方法をアドバイスすることである。
労使がお互いに納得できるような問題解決はもちろん、今後どのような問題があるか、
先を見通して適切な労務管理ができるようなサポートを常に心がけていきたいと思う。

 

2012年5月号 労政とちぎに掲載されました。

今回は、佐野商工会議所で人事・労務に関する講座及び個別相談等を行っておられる
田村社会保険労務士事務所の所長で特定社会保険労務士の田村桂介氏にお話を伺いました。

Q.この仕事を選んだきっかけを教えてください。

平成13年の1月に当事務所を開業する前に、
社会保険労務士業務も行っている会計事務所に勤務していました。
このため、一部、社会保険労務士の仕事を手伝わせていただいておりました。
そのなかで、経営の問題には会計や税務の他に、
いわゆる「人」についての重要性にも気づかせていただいたことがきっかけとなり、
もっと専門的に勉強をしたいと考えるようになりました。

Q.主な仕事内容を教えてください。

労働保険(労災保険・雇用保険)及び社会保険労務関係の手続き、就業規則・賃金規定の作成、
年金の相談・手続き、給料計算の受託、
その他労務管理全般の相談・指導、各種セミナー・講演会の講師、
助成金のコンサルティング業務を行っております。
また、特定社会保険労務士の資格も取得しています。この資格により、労働者と経営者の争いを
ADR(裁判外紛争解決手続)で行う場合に、当事者の代理人として活躍することもできます。

Q.現在、どのような相談が多いですか。

労務相談としては、口約束による労働条件の不一致から
起きるトラブル問題やサービス残業対策についての相談が増えてきています。
また、定年退職近くの従業員の再雇用つまり退職後の賃金設計を含めた
アドバイスを求められることも多いですね。
また、短時間勤務や子育て支援といったワークライフバランスについての相談も増えてきており、
これからの経営手法には、コミュニケーション力とチームワークが課題であり、
従来のような個人の成果主義というより、職場のチームワークが重要になると感じております。

Q.今後、どのような労務問題が出てくると感じておられますか。

企業にとっては、優秀な人材の確保が重要ですから、少子高齢化社会のなかでは、
外国人などの雇用も増えてくると思います。
今後労働意識も変化するでしょうから、就業規則などをどう対応させていくのかなどの
労務管理の変化が出てくると思います。

Q.相談を受ける際、常に心掛けていることはありますか。

お客様の立場に立ち、お客様にとって有益なものとなるよう、最善な方法をアドバイスすることです。
労使がお互いに納得できるような問題解決はもちろんですが、今後どのような問題があるか、
先を見通しての適切な労務管理ができるようなサポートを常に心がけております。

Q.今後の抱負についてお聞かせください。

自己研鑽をしながら、社会保険労務士の認知度を上げ、社会保険労務士が少しでも多くの企業で、
良好な労使関係を築き上げ、快適な職場環境づくりのサポートをさせていただければと思っております。
もちろん、当事務所も頑張っていきます。

 

2012年1月17日の下野新聞9面に当事務所の記事が掲載されました。

人事と労務の基本学ぶ講座 24日から佐野商議所

佐野商工会議所は24日から、同商議所で「人事・労務の基本を学ぶ講座パート2」を開講する。
以後、2月23日、3月28日、4月27日と毎月1回開催する。

田村社会保険労務士事務所(佐野市浅沼町)と共催。労務管理の運用ルール、トラブルの
実践的な解決方法、助成金の申請・活用方法などを社労士が分かりやすく説明する。

経営者や人事、総務担当者などが対象。会員以外も受講できる。
いずれも午後1時半~3時半。
受講料は資料代込みで、4月分までの計4回で5千円(1回のみは2千円)。
初回分は20日締切り。電話0283・22・5511。

 

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