令和2年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)~最大108万円~

このようなお悩み・課題はございませんか?

・離職率を低下させたい
・福利厚生を見直したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当センターでは助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の詳細をご説明いたします。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の詳細

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

介護離職防止支援コースとは

介護離職防止支援コースは、介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰の取組を行い、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度(介護両立支援制度)を利用する労働者が生じた中小企業事業主に対して助成されるものであり、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。

支給金額

【介護休業取得時】
28.5万円 <36万円>
【職場復帰時】
28.5万円 <36万円>
【介護両立支援制度導入・利用】
28.5万円 <36万円>

 

支給要件

A.介護休業取得
(1)介護支援プランによる労働者の円滑な介護休業の取得および職場復帰の支援
(2)介護休業の取得

B.職場復帰時
(1)プランによる労働者の職場復帰の支援
(2)復帰後の継続勤務

C.介護両立支援制度
(1)介護支援プランによる労働者の仕事と介護の両立支援に関する措置の実施
(2)介護両立支援制度の利用

対象となる事業主

本コースを申請する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
(1)「各雇用関係助成金に共通の要件等」のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないことが必要です。そのうち特に次の点に留意してください。上記「対象となる措置」のすべての措置の実施状況等が確認できる書類等、必要書類を提出すること。

(2) 介護休業関係制度(育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業の制度、同法第16条の5に規定する介護休暇、同法第16条の9により準用する同法第16条の8に規定する所定外労働の制限、同法第18条第1項において準用する同法第17条に規定する時間外労働の制限、同法第20条第1項において準用する同法第19条に規定する深夜業の制限及び同法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置)について、労働協約又は就業規則に規定していること。

※次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
(1)支給申請日の前日から起算して過去1年間において、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、女性活躍推進法の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合(なお、育児・介護休業法の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む)
(2)支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第56条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合

受給までの流れ

以下の日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局雇用環境・均等部(室)へ支給申請

A.介護離職防止支援コース(介護休業)
(1) 休業取得時 介護休業期間が合計して5日を経過する日
(2) 職場復帰時 介護休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日

B.介護離職防止支援コース(介護両立支援制度)
介護両立支援制度の利用が合計20日を経過する日の翌日から起算して1か月が経過する日(「介護休暇制度」または「介護サービス費用補助制度」の場合は、制度利用期間が6か月を満たす日の翌日から起算して1か月が経過する日)

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