令和3年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）～最大200万円～

特別休暇・時間単位有給制度を導入し、
働き方改革を推進したい！

・特別休暇制度を導入したい
・働きやすい職場環境を実現させたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当センターでは助成金の活用を推奨しております。具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の詳細をご説明いたします。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の詳細

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

労働時間短縮・年休促進支援コースとは

労働時間短縮・年休促進支援コースは、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成されるものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

支給要件

本コースは、以下の「対象となる事業主」に該当する事業主が、１の支給対象となる取組を実施し、２の成果目標を達成した場合に以下の「助成額」を受給することができます。

１支給対象となる取組

（１）就業規則・労使協定等の作成・変更
（２）研修（業務研修を含む）
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）労務管理用機器等の導入・更新
（５）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（６）人材確保に向けた取組等

２成果目標
以下の何れかの目標を１つ以上実施してください。

（１）36 協定の月の時間外・休日労働時間数の縮減
36 協定の１箇月の延長することができる時間数が月 60 時間を超える時間数で締結・届出する事業場が、令和３年度（又は令和４年度）に有効な 36 協定で月 60 時間以下の上限設定を行い、労働基準監督署に届け出ること。
（２）特別休暇の整備
「労働時間等設定改善指針」に規定されている、特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備すること
（３）時間単位の年休の整備
労働基準法第 39 条第４項で規定する、時間単位の年次有給休暇の規定を整備すること

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受給要件を満たせなかったり、知らず知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。
また、助成金を進める大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。
こちらの助成金に興味を持たれた方は、是非ご検討ください。