令和３年度　トライアル雇用助成金

このようなお悩み・課題はございませんか？

・多様な人材を採用したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当センターでは助成金の活用を推奨しております。具体的には、トライアル雇用助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、トライアル雇用助成金の詳細をご説明いたします。

トライアル雇用助成金の詳細

トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用助成金とは、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に助成されることにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

コース１一般トライアルコース

一般トライアルコースとは、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者に対して、試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成されるものであり、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

コース１支給金額

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大５万円（最長３か月間）

コース２・３障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースとは、障害者に対して試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成されるものであり、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用後の継続雇用への移行の促進を目的としています。

コース２・３支給金額

コース２
【精神障害者の場合】
・助成期間：最長６か月
・トライアル雇用期間：原則６～１２か月
・助成額：雇入れから３か月間 → １人あたり月額最大８万円
・助成額：雇入れから４か月以降 → １人あたり月額最大４万円

【上記以外の場合】
・助成期間：最長３か月
・トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能。
・助成額：１人あたり月額最大４万円

コース３
１人あたり月額最大４万円（最長12か月間）

コース４・５新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースとは、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者で、離職期間が３か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者に対して、試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成するものであり、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

コース４・５支給金額

コース４
１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

コース５
１人あたり月額最大2.5万円（最長３か月間）

コース６若年・女性建設労働者トライアルコース

若年・女性建設労働者トライアルコースとは、若年者（35 歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース又は新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成するものであり、若年・女性建設労働者の入職・定着の促進を目的としています。

コース６支給金額

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

※新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合
１人あたり月額最大2.5万円（最長３か月間）

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受給要件を満たせなかったり、知らず知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。
また、助成金を進める大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
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