飲食店経営者様向け助成金 令和3年助成金

「シフトを組むのが大変」、「待遇を改善し、定着率を向上させたい」
こういった悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。

飲食店の中にはアルバイトを正社員として雇用する事で、
人手不足についても定着率の悪さについても
改善している店舗があります。

それを解決できるのが助成金です。

助成金を活用する事で正社員化、さらにはスタッフの定着に繋がります。

キャリアアップ助成金 正社員化コース の概要・ポイント

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

このような企業様にオススメ!

・これから採用予定

・現在派遣社員など非正規雇用の社員を雇用している

支給額

① 有期→正規:57万円<72万円> (42万7,500円<54万円>)
② 有期→無期:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)
③ 無期→正規:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>
※< >は生産性の向上が認められる場合の額
※特定の雇用方法で加算される場合があります

正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

対象となる労働者 ※一部抜粋

①次の(1)から(8)までのいずれかに該当する労働者であること。

(1)次の①から⑤までのいずれかに該当する労働者。
① 申請事業主に雇用される期間が通算して6か月以上3年以下(昼間学生であった期間を除く)である有期雇用労働者。(※有期雇用労働者から正規雇用労働者に転換又は直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において、無期雇用労働者として6か月以上雇用されたことがある者は、転換又は直接雇用前の雇用形態を無期雇用労働者とする)

② 申請事業主に雇用される期間が6か月以上(昼間学生であった期間を除く)である無期雇用労働者。

③ 6か月以上の期間(昼間学生であった期間を除く)継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所の同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者又は無期派遣労働者(派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間(昼間学生であった期間を除く)が3年以下の者に限る)。

④ 申請事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る)を受講し、修了した有期雇用労働者等(ただし、有期雇用労働者から転換する場合は、申請事業主に雇用された期間が3年以下の者に限る)。

⑤ 令和2年1月 24 日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業(職業安定法第 15 条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう)に就くことを希望する者であって、紹介予定派遣(当該派遣期間中に派遣元事業主が実施する OFF-JT を8時間以上実施しているものであること)により2か月以上6か月未満の期間(昼間学生であった期間を除く)継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者又は無期派遣労働者(派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間(昼間学生であった期間を除く)が3年以下の者に限る )

(2)次の①又は②に該当しない労働者。
① 有期雇用労働者等から正規雇用労働者(勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員を含む。以下、正社員化コース内は同じ)に転換又は直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所又は資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社及び関係会社などをいう(以下同じ))において、正規雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者又は取締役、社員、監査役、協同組合等の社団若しくは財団の役員であった者。

② 無期雇用労働者に転換又は直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所又は密接な関係の事業主において、正規雇用労働者若しくは無期雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者又は取締役、社員、監査役、協同組合等の社団若しくは財団の役員であった者。

(3)転換又は直接雇用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう(以下同じ))以外の者。

(4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成 18 年厚生労働省令第 19号)第6条の10に規定する就労継続支援A型の事業における利用者以外の者。

(5)支給申請日において、転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職(本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く)していない者。

(6)支給申請日において、正規雇用労働者については有期雇用労働者又は無期雇用労働者、無期雇用労働者については有期雇用労働者への転換が予定されていない者。

(7)転換又は直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換又は直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上である者。

(8)申請事業主又は資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えていない者。

 

手続きの流れ

1、キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を共通化する日までに提出)

雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴い
て「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。

2、就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定

キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合(※)でも、対象になります。
ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く

注意
労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書(例示様式)でも可とします。

3、転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

4、正規雇用等への転換・直接雇用の実施

転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。

5、転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請

6、支給決定

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