建設事業者様向け助成金 令和3年助成金

建設会社の事業主様の中で、「従業員の待遇を改善してあげたい」という思いを持った方は多いのではないでしょうか。

その解決に助成金を活用できます。下記のような手当を、正規社員の方だけでなく、非正規社員の方にも付けて頂くことで、その一部が助成されます。

詳しくは、下記をご覧ください。

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)の概要・ポイント

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。

このような企業様にオススメ!

・人材の確保に困っている…

・非正規社員の労働環境を整え、定着率を上げたい…

ここがポイント

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)は、非正規労働者の処遇改善を進める企業を支援するという目的で作られました。

政府が後押ししている、

同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の考え方が背景にあるようです。

手当を一律で上げることは、企業にとって大きな負担になるかもしれません。

今回の助成金では、候補となる手当が11個あり、適用しやすいものを選択することができます。
この助成金を機に、まずは簡単な制度から共通化して、従業員のモチベーションを上げる取り組みをしてみませんか?

人事労務のプロである社労士事務所だからこそ、ご提案できる助成金があります。
少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。

支給額

38万円<48万円> (28万5,000円<36万円>)
※ <>は生産性の向上が認められる場合の額、 ()は大企業の額
※ 1事業所当たり1回のみ ※ 共通化した対象労働者(2人目以降)について、
対象労働者1人あたり 15,000円<18,000円> (12,000円<14,000円>)加算(上限20人まで)
※ 同時に共通化した諸手当2つ目以降につき、
諸手当の数1つあたり16万円<19万2,000円> (12万円<14万4,000円>)加算(上限4手当まで)

対象となる労働者

① 労働協約または就業規則の定めるところにより、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度 (以下「諸手当制度」という)を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上または定期健康診断もしくは人間ドックを受診した日の前日から起算して3か月以上前の日から受診後6か月以上の期間
② 雇入時健康診断を受診した日から6か月以上の期間
諸手当制度を共通化し、初回の諸手当を支給若しくは積立て以降又は健康診断制度を導入し、雇入時健康診断、定期健康診断若しくは人間ドックを受診した日を含む月の賃金を支給した日以降の6か月間(ただし、複数手当を導入し、手当が先に支給され、その支給後6か月以内に健康診断制度を延べ 4人以上に実施した場合であって、健康診断制度のみを受診した者については受診した日)当該対象適用事業所において雇用保険被保険者であること。
諸手当制度を新たに設け、適用した又は健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
支給申請日において離職(本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く)していない者であること。

受給要件・対象となる手当

キャリアアップ計画に基づき、次の(1)または(2)のすべてを満たしたこと。

(1)労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け適用する場合、次の①~⑨の全てを満たしていること。

① 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の次のア~エのいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であこと。
ア 賞与
イ 家族手当
ウ 住宅手当
エ 退職金
② ①の諸手当制度に基づき、対象労働者1人当たり次のア~ウまでのいずれかに該当し、6か月分の賃金を支給していること。

ア ①アについては、6か月分相当として50,000円以上支給していること。
イ ①イ及びウについては、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給しているこ
と。
ウ ①エについては、1か月分相当として3,000円以上積立てしていること。

③ 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期雇用労働者等の諸手当制度と同時またはそれ以前に導入していること。
④ 有期雇用労働者等の諸手当の支給または積立てについて、正規雇用労働者と同額又は同一の
算定方法としていること。
⑤ 当該諸手当制度をすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用させたこと。
⑥ 当該諸手当制度を初回の諸手当支給または積立て後6か月以上運用していること。
⑦ 当該諸手当制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者について、共通
化前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
⑧ 諸手当制度を規定した日から支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用していること。
⑨ 退職金制度を共通化する場合は支給決定後に積立金等が確認できる書類を提出することに同意していること。
⑩ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満た
すこと。

(2)労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等のうち、事業主に実施が義務付けられていない有期雇用労働者等に雇入時健康診断もしくは定期健康診断を実施する制度またはその雇用する有期雇用労働者等に人間ドックを実施する制度を新たに設け、延べ4人以上実施する場合、次の①~⑥のすべてを満たしていること。

① 対象労働者を対象とした、次のア~ウのいずれかに該当する健康診断の制度をキャリアアップ計画期間中に新たに労働協約または就業規則に規定したこと。

ア 雇入時健康診断
イ 定期健康診断
ウ 人間ドック

② ①の制度に基づき、キャリアアップ計画期間中に、延べ4人以上の対象労働者に実施したこと。
③ 支給申請日において(1)の健康診断の制度を継続して運用していること。
④ 健康診断等の費用を次のアまたはイとおり負担したこと。
ア 雇入時健康診断及び定期健康診断については、事業主が費用の全額を健康診断実施機関又は対象労働者に対して直接負担したこと。
イ 人間ドックについては、事業主が費用の半額以上を健康診断実施機関又は対象労働者に対して直接負担したこと。
⑤ ①の健康診断制度を実施するに当たり、対象者を限定する等実施するための要件(合理的な理由があるものに限る。)がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定していること。
⑥ 健康診断制度を実施した事実の有無について、管轄労働局長が実施機関に対して確認を行う際に協力することについて、承諾していること。
⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

業種別助成金の最新記事

助成金の無料相談・お問合せはコチラ 0283-27-2677
どのような助成金がもらえるのか?無料助成金相談実施中!どのような助成金がもらえるかわからない方のための無料サービス

助成金の基礎コンテンツについてはこちら

中小企業のための助成金一覧はこちら 創業、人材採用、教育研修、育児、介護休業、パート活用業種別など色々な助成金がありますので、一覧からどうぞ
PAGE TOP